第１章 総 則
（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人福知山市文化協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人の主たる事務所を京都府福知山市に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条 この法人は、文化振興に関する事業を行い、市民文化の向上・発展を図るとともに市民相
互の交流拡大に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）市民文化の向上・発展と市民相互の交流拡大に寄与するための文化振興事業の実施
（２）中丹地域における文化事業に対する協力及び支援
（３）文化活動に貢献した団体及び個人の顕彰
（４）会誌その他出版物の刊行
（５）文化施設の管理運営
（６）その他目的を達成するために必要な事業
第３章 会 員
（法人の構成員）
第５条 この法人に、次の会員を置く。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
（２）賛助会員 この法人の目的に賛同し、事業を援助する個人又は団体
（３）特別会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者で理事会において推薦された者
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとするものは、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）
第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退社）
第８条 会員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章 総 会
第４章 総 会
（構成）
第１１条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前条の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名
（２）理事及び監事の選任又は解任
（３）理事及び監事の報酬等の額
（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
（５）定款の変更
（６）解散及び残余財産の処分
（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１３条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条 総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 総会の決議は、正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員の半数以上であって、正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名
（２）監事の解任
（３）定款の変更
（４）解散
（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議をおこなわなければならない。理事又は監事の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１８条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び総会において選定された議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役 員
（役員の設置）
第１９条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １５名以上２５名以内
（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、１名以上４名以内を副会長、１名を専務理事とすることができる。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第２０条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順序により、その業務執行にかかる職務を代行する。
４ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第２３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）
第２５条 理事及び監事は無報酬とする。
第６章 名誉会長、顧問及び参与
（名誉会長）
第２６条 この法人に、１名の名誉会長を置くことができる。
２ 名誉会長は、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
３ 名誉会長は、重要な事項について会長の諮問に応じ、助言を行うことができる。
４ 名誉会長の報酬は、無償とする。
（顧問）
第２７条 この法人に、１名以上３名以下の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
３ 顧問は、重要な事項について会長の諮問に応じ、意見を述べることができる。
４ 顧問の報酬は、無償とする。
（参与）
第２８条 この法人に、１名以上５名以下の参与を置くことができる。
２ 参与は、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
３ 参与は、会長の諮問に応じ、意見を述べることができる。
４ 参与の報酬は、無償とする。
第７章 理事会
（構成）
第２９条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３０条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定
（２）理事の職務の執行の監督
（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職
（招集）
第３１条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（議長）
第３２条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（決議）
第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 資産及び会計
（基本財産）
第３５条 この法人の目的である事業を行うために必要な別表第１の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。
（事業年度）
第３６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告書
（２）事業報告の附属明細書
（３）貸借対照表
（４）損益計算書（正味財産増減計算書）
（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告
（２）理事及び監事の名簿
（３）理事及び監事の報酬の支給の基準を記載した書類
（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
（公益目的取得財産残額の算定）
第３９条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第９章 定款の変更及び解散
（定款の変更）
第４０条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４１条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４２条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合
（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４３条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法
（公告の方法）
第４４条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（別表第１） 基本財産（第３５条関係）
| 財産種別 | 場所・数量等 |
| 定期預金 | 京都北都信用金庫福知山中央支店 １０，０００，０００円 京都銀行福知山支店 １０，０００，０００円 |
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は日比野修三とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第３５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則
この定款は、平成２９年度第１回総会の日から改正する。
